日本の「食」の実態

皆さんは日本の食品が先進国で最も危ない！と言われている事をご存じですか？
その根拠は様々ありますが、ここでは重要ないくつかの事例に絞ってお話します。

一つ目の原因は、食料自給率３８％（2024年度現在）という低さです。
先進国で最悪です。

つまりこれは６２％の食料品を外国に依存しなければ生きていけないという事実です。
しかしこの数字は本当の意味で正しくはありません。
なぜかと言えば、肥料や農薬、飼料などの海外依存を加味すればわずか８％※にまで減ってしまうというのです。
（※東京大学大学院農学国際専攻農業経済学教授・元農林水産省 鈴木宣弘氏試算による）

食料を輸出する企業は慈善団体ではありません。利益を得る事を第一の目的に商売をするのは当然の事です。
利益を上げるにはコストを削減します。農産物で言えば、いかにコストをかけずに収穫量を上げるかです。
じっさいに自国では絶対に使わない農薬や添加物、または自国の安全基準値を大幅に超える農薬や添加物を使った食物が日本に向けて輸出されています。

その根拠は次の世界の「合成添加物の認可数」を比較してもらえれば分かります。

合成添加物の範囲を広げると約4,775品目にも及ぶという指摘もあります。

輸入食品に含まれる有害物質

例えば、日本人がよく食べるサーモンの約８０％はノルウェー産とチリ産です。

（厚生省統計）

行く先々のスーパー、飲食店で是非とも原産国をチェックしてみて下さい。おそらく皆さんが確認出来るサーモンの99%がノルウェー産とチリ産ではないかと思います。

調査の結果、このサーモンからは非常に高いダイオキシンが検出されています。
その原因は人工のエサにあります。
（参照：サーモン養殖の裏側に迫るYouTube）

アメリカコーネル大学、イリノイ大学、インディアナ大学などによる研究では、
汚染物質の量は10倍程度と発表、研究者たちは「消費者はスコットランドやノルウェー、カナダ東岸産の養殖サーモンを食べる機会は年3回（3食）以下に抑えるべきでしょう。
メイン州、ワシントン州およびカナダ西岸の養殖サーモンは年に3～6回まで、チリ産の養殖サーモンは年6回程度までを上限とすべき。との発表がされているのです。
（論文Journal of Nutrition掲載）

遺伝子組み換え・ゲノム編集

海外ではもうすでに多くの穀物が遺伝子組み換え又はゲノム編集によってつくられている実態も知る必要があります。それらのほどんどは外国向けに作られているからです。
どこの誰が食べるか分からない外国への輸出用（特に飼料用など）は、低コストで収穫量を上げる為に大量の農薬をかけても枯れない農作物を遺伝子を操作してつくります。

拡大する遺伝子組み換え作物の栽培状況

遺伝子操作された農産物、またはそれらをエサにする事で人間の思い通りに組み替えられていく世界。

大きさも甘さも自由に操作できるイチゴ

一匹から何倍もの肉がとれる魚

何倍ものミルクが絞れる牛

異常に発達した肉体

水面下で着々と進められる
ゲノム編集食品の進出

2022年から全国の福祉施設、2023 年から小学校などで「ゲノム編集トマト」の苗を無償で配り育てさせる計画をしています。
これは、遺伝子組み換えに対する抵抗感をなくす為にまずは子供がターゲットにされているのではないかという指摘があります。

商品名：シシリアンルージュハイギャバ

ネット上では、リコピンが何倍も多い、甘くておいしい、収穫量が多い、血圧への効果が期待できる、などの評価が出て来ますが、SNSで投稿している料理好きの若い女性たちはこのトマトは遺伝子操作で人工的に作られたゲノム編集作物だという事を知っているのでしょうか？
少なくてもそれらの記事には「ゲノム編集」の言葉は見つけられません。

これらはすべて人間に有益な最先端技術としてもてはやされています。
本当にそうでしょうか？

食品情報の表示がなくなります

そして、これまで（2022 年）は日本国内で販売される食品には『遺伝子組み換えでない』という表示がありましたが、法改正が行われ2023年からはその表示すら明記されなくなります。

遺伝子組み換えだけではありません。
ゲノム編集食品の表示、放射線米の消費者への表示義務すらありません！

私たちは何を見て安全性を判断すればいいのでしょうか？
今後私たち一般消費者には選択の権利すら与えられない時代になるようです。

ついに日本人の主食「米」にまで手が伸びる
全量・放射線米への転換決定！

放射線米とは何か？
放射線とは癌治療などに使用される大変強力な副作用を持つコバルト00と言われる超強力な電磁波です。
つまり、もし人間に照射すれば即死をはるかに超えるような放射線を育種米や種に照射し遺伝子を破壊する行為です。
（人間の致死量の閾値が1.5グレイで、7グレイで100％が死ぬと言われますが、それをはるかに上回る放射線（40〜300グレイ）を照射すると言われています）

最も悪質なのは、放射線をかけたという事を消費者どころか生産者にも告知する義務がないという事です。
権力者・一部の企業の悪質な意図を感じない方がおかしいと思わざるを得ません。

しかも、日本ではこれを有機米と認定する対象にもなっています。

放射線によるタンパク質破壊（これによって遺伝子を破壊する、変異させる）、それに伴う他の栄養素の破壊、遺伝異常による未知の菌、ウイルス、病気の発現の危険性が指摘される中、すでに健康被害を報告する調査も発表されています。
しかし現在に至るまで日本政府またはこれを推し進めている側の企業・人たちは、長期間摂取における健康被害への調査を行っておりません。

放射線米の問題点
OKシードプロジェクト事務局長・印鑰智哉氏Facebook記事紹介

日本の伝統的な農業が壊されていく

国内で行われる農業の90%以上が慣行農業です。
慣行農業とは、外国から輸入した大量の農薬と大量の化学肥料を使ってつくる農業の事です。
今では作物の種の約７０％を外国企業から買っているので、その種を育てる為には指定の農薬と化学肥料をセットで買わなければならないルールまで出来上がっています。
まさに一度で三度儲かる仕組みです。

減農薬や低農薬などの言葉を見かけますが、根拠があいまいなものがほとんどです。一回の農薬使用量は少なくし減農薬と謳ってはいてもその分回数を増やす事も実際に行われています。またはより強力な農薬を使用し回数を減らし減農薬と謳っているケースもあります。

種子法廃止
種苗法改定

現在の日本政府の方針は日本の伝統的な農業を守るのではなく、外国の大量生産大量消費型のより効率的な慣行農業に力を入れています。
そのあおりを受けて、小規模な農家さんたちが廃業せざるを得ない状況になっています。

【種子法廃止】2018年4月1日

1952年に制定され、日本固有の種子が法律で守られて来ました。
有事の際にも国民を飢えさせる事が無いように、特に重要な米・麦・大豆の種子を国が管理する法律だったがこの廃止に伴い種子開発と供給をアメリカ企業に開放しました。

【種苗法改定】
農家の自家採種を原則、一律禁止。

「自家採取」とは、自分の畑で育てた作物から種を採り、翌年にその種を蒔き収穫する事を言います。
先祖代々このようにして守られて来た自家採取が法律によって禁止されるという事は、いったい誰の為の何の為の法律なのでしょうか。

当初、自家採種禁止の登録品種はごくごく限定的だと説明していたが、現在その登録品種が９０％を超える種類も出て来ています。

自家増殖禁止品種リスト
2016年　 82種
2017年　289種
2018年　356種
2019年　387種

2022年11月15日現在
野菜、食用作物、果樹、飼料作物、海藻、きのこ類を合わせた登録済み件数は5859種にまで及ぶ。（農林水産省品種登録特設サイト）
中には純粋に長年育苗を手掛けて来た日本の生産者を守る意義もあるのですべてが外国企業によるものではありません。逆にこの部分が問題の根幹を隠してしまっているとも言えます。

これに違反した場合、懲役10年以下、最大数億円の罰金まで科せられる可能性があります。
今後、日本に根付いた自然と共生した伝統的な農業を続けられる小規模農家さんはどれだけいるのでしょうか。

除草剤「ラ○ン○アップ」の真実

どのホームセンターに行っても山積みに売られています。国も農協も推奨している外国企業から輸入した除草剤です。
慣行農業を行う農家さんは全員がこれを使っているのではないでしょうか。

このラ○ン○アップの主成分は「グリホサート」です。これはもともとベトナム戦争で使用された枯葉剤です。その害で生まれたのが日本でも有名になった「ベトちゃん・ドクちゃん」です。
このラ○ン○アップの使用により健康被害を訴える人が後を絶ちません。今世界では何十万件に及ぶ訴訟が行われています。
アメリカだけでもグリホサートで白血球ガンになったという訴えが1万8400件を超えているそうです。

２０１９年３月には、アメリカでグリホサートを２年間使い続けたせいで悪性リンパ腫になった学校用務員が勝訴しています。つまり正式に米サンフランシスコの裁判所で認められたのです。

原告：ドウェイン・ジョンソンさん

これを機にラ○ン○アップならびにそのメーカーであるモンサント（当時）現在はバイエルへの非難が高まり、世界中で大規模なデモが定期的に行われています。

グリホサートに関する裁判
（科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体のレポート）

フランスでは、検査した 30 人全員の尿からグリホサートが検出されました。
ブラジルでは、検査した母乳の８０％からグリホサートが検出されました。
カナダでは、3188 品目を検査しその約３０％の製品からグリホサートが検出されました。
日本でも、輸入小麦使用の食パンすべてからグリホサートが検出されています。
その商品を見れば、私たちが毎日CMなどで目にするものばかりです。
（農民連食品分析センター検査結果）

（2018年農水省調査結果）

グリホサートの発がん性・決定的な証拠

フランス政府は大規模な検証試験を実施

ラ○ン○アップに接触または遺伝子組み換え食品を二年間動物に与えた実験の結果です。
モンサント社（現バイエル）製の遺伝子組み換えトウモロコシ「NK603」系統は、同社のラ〇ン〇アップに対する耐性を持たせる為に遺伝子操作されている。

200匹のマウスを使った2年間の初の長期試験。
除草剤「ラ〇ン〇アップ」に接触または遺伝子組み換え食品を与え2年間の経過を観察。

14 か月目で１０～３０％にがんが発生。
24 か月目で５０～８０％にがんが発生。

世界中で高まる農薬禁止の波
しかし、日本は？

これまで紹介してきたものは、私個人が知る情報の中でもごく一部でしかありません。
専門家であれば私の何十倍もの危機感を持っているに違いありません。
日本政府はいったい何をしているのでしょうか？

世界中では次々に規制が強化されています

コロンビア／製品の散布を禁止
スリランカ／輸入・販売・使用を禁止
オランダ・フランス・スイス・ドイツ／ホームセンターでの販売禁止
EU・ベルギー・バンクーバー・スウェーデン　家庭の使用・販売禁止
EU・欧州議会／農業用の使用禁止決議を採択
米カルフォルニア州／発がん物質リストに掲載・警告表示義務付け
ドイツ／GM作物栽培禁止・グリホサート禁止
イタリア／収穫前処理使用の禁止
インド／使用禁止
ベトナム／新規輸入の禁止
タイ／使用禁止
オーストラリア／全面禁止の法案可決
ルクセンブルグ／製製品の販売を禁止
国際産婦人科連合／グリホサートの世界的廃止を呼びかけ
（食卓の危機・遺伝子組み換え食品と農薬汚染）

それでは、日本は？

まったく問題にすらなっていません。
それどころか、農薬も合成添加物も基準が引き下げられ規制緩和までされているのです。
あろうことか、政府も農協もこのラ○ン○アップを推奨しています。

日本の慣行農業に使用される農薬

岩手県慣行レベル調査を例に挙げますが、地域や生産者によりこれ以上、またはこれ以下の場合があります。

それでも食べ続けますか？

新鮮＝安全
では、ない！

最後に

ここで取り上げている問題は全体のごく一部です。
しかしこれだけの情報を見ただけでも利益の為なら「何でもあり」の世界が現実にあります。

そのような人たちは自分の家族や子供にも同じものを食べさせているのでしょうか。
そうではないようです。
とすれば、自分が儲かれば他人の健康や命はどうでもいいという事です。

東京大学大学院農学国際専攻農業経済学教授・元農林水産省 鈴木宣弘 農学博士の言葉が重く響きます。
「今だけ・金だけ・自分だけ」

私たち日本人は真剣に日本の未来について考え行動しなければならないのではないでしょうか。